よくあるご質問

A.　当事務所は、東京２３区をはじめ多摩全域、近県の埼玉、神奈川、千葉を網羅しています

A.　確かに安い費用ではありませんね

当事務所では省力・効率を重視する観点から
最新機器を使用したワンマン測量手法やGNSS測量、ドローンを使った空中写真測量を採用しており、
そのノウハウを活かし適正価格でご依頼にお応えしています

A.　混雑していない限り、迅速対応いたします

当事務所は依頼人様をお待たせしないことをモットーに、どこよりも早く業務に着手することを心掛けています

・合筆登記・・・住所変更登記してから申請します
・分筆登記ほか・・・変更証明書（附票、住民票、住居表示実施証明など）を添付しますが、市役所などで令和元年法改正以前のものは５年で廃棄されているため取得できません
その場合、不在住、不在籍証明を取得
さらに、本人しか持ちえない書類を用意
登記済証（識別情報）、固定資産税納税通知書などで、同一人であることを証明することになります

A.　相続登記未了の土地を分筆する場合は法定相続人全員から申請をする必要がありますので、被相続人の戸籍謄本などを提供する必要があります
相続登記をするまでに時間を要する場合は、法定相続情報一覧図というものを法務局に提出し、同図を法務局から発行してもらうことができます
この一覧図１枚を添付することで、今後戸籍謄本一式を添付することなく分筆などの登記申請が相続人から申請することができます
一覧図作成の際は相続人の住所を記載することで住所証明書としても使用でき、今後の手続きで住民票の添付が省略できます
なお、この法定相続情報一覧図は、以下の手続きにも利用できるので作成しておくと便利です
（相続登記・自動車の名義変更・生命保険金受取・証券口座名義変更・相続税申告・遺族年金手続きなど）